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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)を表示
第1条(基本方針)
当事務所は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法および弁護士法上の守秘義務を遵守して、依頼者様および関係者の皆様の個人情報を厳正に管理します。
第2条(取得する個人情報)
当事務所は、次条に定める利用目的を達成するために必要な範囲で、以下の個人情報を、適正かつ公正な手段により取得します。
- 本人確認に関する情報
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、本人確認書類(運転免許証、パスポート等)の記載事項 - 法律業務・事件処理に関する情報
ご相談・ご依頼内容、事件関係者(相手方等)に関する情報、資産状況、家族構成、その他事件処理に必要な事実関係および証拠資料に含まれる情報(要配慮個人情報を含みます) - 取引・決済に関する情報
銀行口座情報、請求・支払履歴 - ウェブサイトの利用に関する情報
IPアドレス、Cookie、アクセスログ、お問い合わせフォームへの入力内容
第3条(利用目的)
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用しません。
- 法律関連業務の遂行
法律相談、訴訟・調停・交渉等の代理、法的助言、契約書等の書類作成、その他当事務所が受任した業務の遂行およびこれに付随する連絡 - 利益相反(コンフリクト)の確認
新規のご相談・ご依頼に際し、当事務所が過去に関与した事件の当事者等との利益相反が生じないかを確認するため - 情報の提供およびご案内
当事務所が主催・関与する研究会、講演、セミナー、書籍等のご案内、挨拶状(年賀状等)やニュースレターの送付 - お問い合わせへの対応
当事務所ウェブサイト等からのお問い合わせに対する回答 - その他
上記各利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の管理・安全管理措置)
当事務所は、個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、事務所内の運営体制の整備、従業員の教育、物理的・技術的な安全管理措置を講じます。
- 組織的措置:個人情報管理責任者の設置、所内規程の整備
- 人的措置:弁護士および事務職員に対する守秘義務の徹底、定期的な研修の実施
- 物理的措置:執務エリアへの入退室管理、書類の施錠保管、溶解処理による廃棄
- 技術的措置:アクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入、不正アクセス防止措置
また、個人情報の取扱いを外部(税理士、社会保険労務士、システム管理会社、廃棄業者等)に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第5条(第三者提供)
当事務所は、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合(弁護士会照会、裁判所の文書送付嘱託等を含みます)
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第6条(保有個人データの開示・訂正・利用停止等)
当事務所は、ご本人から保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)の請求があった場合、ご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従い、遅滞なく対応します。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、開示等を行わないことがあります。その際は、その旨と理由を通知します。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(※利益相反確認や守秘義務の観点から開示・削除等に応じられない場合を含みます)
- 法令に違反することとなる場合
- ご請求がご本人からであることが確認できない場合
手数料について
開示等のご請求につきましては、1件あたり1,000円(税別)の手数料を申し受ける場合があります。
第7条(Cookieの利用について)
当事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況を把握し、利便性を向上させるためにCookie(クッキー)を使用することがあります。
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第8条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせ、および個人情報の開示等のご請求は、以下の窓口までご連絡ください。
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第9条(本ポリシーの変更)
当事務所は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、当事務所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
制定:2025年12月1日
大田総合法律事務所
代表弁護士 首藤 哲伺