弁護士費用・料金案内｜大田総合法律事務所

　　　　当事務所では、ご相談者様に安心してご利用いただけるよう、明確かつ適正な料金体系をご用意しています。なお、正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。

費用に関するご注意

本ページの表記金額は、すべて消費税込み表示となります。
交通事故と相続は初回相談無料、それ以外のご相談は原則として有料相談（60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。）となりますのでご注意ください。

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交通事故相続・遺言不動産刑事事件離婚・男女問題債務整理企業法務労務問題 IT・ネット債権回収

交通事故

弁護士費用特約「なし」の場合

初回相談料	30分無料（以後、60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。）
示談交渉	着手金無料報酬金 220,000円＋経済的利益の11％
訴訟	着手金 330,000～660,000円報酬金 330,000～660,000円＋経済的利益の3.3~16.5％

弁護士費用特約「あり」の場合

初回相談料	弁護士費用特約基準（保険会社負担）
示談交渉	着手金・報酬金・タイムチャージ方式すべて「弁護士費用特約基準」に準拠
訴訟	着手金 330,000円報酬金 330,000円＋経済的利益の16.5％

【備考】獲得できた経済的利益が約15,000,000円以上の場合、多くの弁護士費用特約の上限3,000,000円を上回る弁護士費用が発生する可能性がございますので、予めご了承ください。

相続

初回面談料	20分無料　（以後、60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。）

遺産分割

示談交渉	着手金無料報酬金獲得額の22％（最低 1,100,000円）
調停・審判	着手金 330,000~660,000円　※示談交渉から継続の場合は 220,000円報酬金獲得額の3.3~22％（最低 1,100,000円）

遺留分侵害額請求

請求側

示談交渉	着手金無料報酬金獲得額の22％（最低 1,100,000円）
調停	着手金 330,000~660,000円　※継続時は 220,000円報酬金獲得額の3.3~22％（最低 1,100,000円）
訴訟	着手金 440,000~880,000円　※継続時は 330,000円報酬金獲得額の3.3~22％（最低 1,100,000円）

被請求側

示談交渉	着手金 220,000円報酬金減額額の11~22％（最低 660,000円）
調停	着手金 330,000~660,000円　※継続時は 220,000円報酬金減額額の11~22％（最低 660,000円）
訴訟	着手金 440,000~880,000円　※継続時は 330,000円報酬金減額額の11~22％（最低 880,000円）

その他手続き

遺言書作成	定型的遺言：165,000円非定型的遺言：330,000円
相続放棄	家庭裁判所への申述：申請者1人につき 27,500円（但し、最低 55,000円）債権者対応：債権者1人・1社につき 33,000円（但し、最低 55,000円）

不動産

初回面談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。
内容証明郵便	1通につき 55,000~220,000円

建物明渡請求

貸主側（オーナー）

示談交渉	着手金 165,000~330,000円報酬金 330,000円～660,000円
訴訟	着手金 220,000～440,000円　※3ヶ月以上の滞納がない場合は 385,000～770,000円報酬金 440,000円　※3ヶ月以上の滞納がない場合は 385,000～770,000円

借主側（入居者）

示談交渉	着手金 0円　※立退料請求・増額以外が目的の場合は 165,000~330,000円報酬金獲得利益の22％＋ 220,000円
訴訟	着手金 330,000~660,000円報酬金確保利益に応じる（別表2参照）　※但し最低 440,000円

強制執行対応

費用	着手金 110,000~330,000円報酬金 220,000~660,000円

※執行官への予納金（非課税）や断行業者への費用が別途発生しますのでご注意ください。

不動産（負動産）処分

ライト	440,000円処分方法や進め方を1年間アドバイスするプランです。
スタンダード	715,000円弁護士が処分を代理して行います。なお、処分できなかった場合、全額返金いたします。
プレミアム	990,000円弁護士が処分を代理したうえで、2年間のアフターサポートもつきます。なお、処分できなかった場合、全額返金いたします。

刑事事件

初回面談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。
在宅弁護	着手金 165,000~330,000円報酬金不起訴・執行猶予：330,000円／略式処分：220,000円
捜査弁護（逮捕後〜公判前）	着手金 330,000~660,000円（逮捕前からの移行は 110,000円）報酬金不起訴・執行猶予：330,000円／略式処分：220,000円／身柄解放：275,000円
公判弁護	着手金 495,000~990,000円（捜査弁護からの移行は 110,000円）報酬金無罪：440,000円／執行猶予：330,000円／減刑：220,000円／身柄解放：275,000円

離婚・男女問題

初回面談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。

離婚手続き

示談交渉	着手金 165,000~330,000円報酬金 330,000円
調停・審判	着手金 330,000~660,000円報酬金 330,000円
訴訟	着手金 440,000~880,000円報酬金 440,000円

金銭請求（婚姻費用・養育費・財産分与）

婚姻費用	着手金 220,000~440,000円 ※離婚受任時は0円報酬金請求側：決定額の2年分の16.5% ／被請求側：減額分の3年分の16.5%（最低 220,000円）
養育費	着手金 220,000~440,000円 ※離婚受任時は0円報酬金請求側：決定額の3年分の16.5% ／被請求側：減額分の5年分の16.5%（最低 330,000円）
財産分与	着手金 220,000~440,000円 ※離婚受任時は0円報酬金確保した経済的利益に応じる（別表2参照） ※最低額：交渉/調停 330,000円、訴訟 440,000円

※面会交流については、ご相談後に見積もりを算出いたします。

不貞慰謝料

請求側	着手金示談交渉 0円／調停 220,000円／訴訟 330,000円報酬金確保利益の16.5％＋ 275,000円
被請求側	基本示談交渉 220,000円／調停 220,000円／訴訟 330,000円 ※示談交渉で減額不可時は全額返金報酬金減額分の22％＋ 55,000円

債務整理

初回面談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。
自己破産	着手金 275,000円（55,000円ごとの分割払いが可能）報酬金同時廃止 220,000円／管財 275,000円
任意整理	着手金 1社につき 38,500円（最低 110,000円）報酬金 1社につき 27,500円

※管財事件となる場合、裁判所への予納金として最低200,000円が必要となります。

企業法務（顧問契約）

プラン	金額・内容
ライト	55,000円 / 月月に1～2回法律相談がある方向け。（月2時間稼働）
スタンダード	110,000円 / 月月に3～4回法律相談がある方向け。使用者側の労務対応もこちらが基準です。（月5時間稼働）
プレミアム	220,000円 / 月週1回以上相談がある、法務部への出向、M&AにおけるDDやインタビューへの対応を希望される方向けです。（月12時間稼働）

【契約期間】初回のみ6カ月契約。以後、1年ごとに更新。
【サービス例】優先法律相談、契約書リーガルチェック、法務受託、労務支援、組織再編支援など。
※裁判手続は追加で着手金、報酬金等が発生します。但し、着手金については直近1年分の顧問料の半額分を充当することが可能です。

労働問題

初回面談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。

使用者側（会社側）

【原則】使用者側の労働問題は、その性質上、顧問契約締結を前提とした対応となります。
（交渉段階のトラブルは、原則として顧問業務の範囲内で対応いたします）

労働審判	着手金被請求額に応じる（別表1）※最低 330,000円報酬金被請求額に応じる（別表2）※最低 330,000円
労働訴訟	着手金被請求額に応じる（別表1）※最低 440,000円報酬金被請求額に応じる（別表2）※最低 330,000円

労働者側（従業員の方）

退職代行	55,000円
残業代請求解雇・雇止め無効	着手金請求額に応じる（別表1） ※最低額：示談交渉165,000円、労働審判330,000円、訴訟440,000円報酬金確保額に応じる（別表2） ※最低額：示談交渉/労働審判330,000円、訴訟440,000円
退職勧奨対応	着手金月収の1/2（最低 165,000円）※交渉期間は最大6ヶ月となります報酬金最低330,000円 1．退職勧奨が3か月停止した場合：月収2ヶ月分 2．退職を受け入れ金銭解決をした場合：和解額の22％

IT・インターネット

初回面談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。
削除請求	任意交渉による削除請求 33,000円／ガイドラインに基づく削除請求 55,000円／仮処分申立 330,000円／削除請求訴訟 330,000円
発信者情報開示	着手金 330,000円　　報酬金 330,000円
損害賠償請求	【交渉】着手金：220,000~440,000円／報酬金：利益の3.3~22％（最低 275,000円）【訴訟】着手金：330,000~660,000円／報酬金：利益の3.3~33％（最低 330,000円）
刑事告訴	着手金 275,000~550,000円　　報酬金 275,000~550,000円（告訴の結果、相手方が刑事処分を受けた場合）

※投稿件数が複数ある場合は料金が変わる場合がございます。

債権回収

初回相談料	60分につき27,500円。但し電話やビデオ通話といったオンラインによるご相談の場合は60分につき11,000円。
内容証明郵便	55,000～220,000円／1通
債権回収手続き	着手金請求額に応じる（別表1）※最低額：示談交渉165,000円、裁判330,000円、強制執行165,000円報酬金確保額に応じる（別表2）※最低額：示談交渉/裁判/強制執行330,000円
財産調査手続き	裁判所利用なし：1件につき手数料 5,500円裁判所利用あり：着手金（最低 165,000円）／報酬金（最低 330,000円）

※件数が多い場合は、顧問契約の締結をお勧めしております。

その他・計算用別表

手数料・日当など

日当	3時間以内：27,500円 3〜5時間：44,000円 5〜8時間：66,000円 8時間超：110,000円 ※移動、期日出廷、外出対応等に要した費用
事務手数料	1通につき 3,300円（戸籍、住民票、登記等の取得）
非定型事案	着手金請求額に応じる（別表1） ※最低額：示談交渉165,000円、調停/ADR 330,000円、訴訟440,000円報酬金確保額に応じる（別表2） ※最低額：示談交渉/調停/ADR 330,000円、訴訟440,000円

別表１：着手金等の計算基準

経済的利益の額	計算式
1,875,000円以下	165,000円
3,000,000円以下	経済的利益 × 8.8％
30,000,000円以下	経済的利益 × 5.5％＋ 99,000円
3億円以下	経済的利益 × 3.3％＋ 759,000円
3億円超	経済的利益 × 2.2％＋ 4,059,000円

別表２：報酬金等の計算基準

経済的利益の額	計算式
1,875,000円以下	330,000円
3,000,000円以下	経済的利益 × 17.6％
30,000,000円以下	経済的利益 × 11％＋ 198,000円
3億円以下	経済的利益 × 6.6％＋ 1,518,000円
3億円超	経済的利益 × 4.4％＋ 8,118,000円

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具体的な弁護士費用は、ご相談内容を伺った上で、着手前に必ずお見積もりを提示いたします。
費用のことで不安がある場合も、まずは初回の法律相談にてご相談ください。

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