弁護士費用・料金案内｜大田総合法律事務所

当事務所では、ご相談者様に安心してご利用いただけるよう、明確かつ適正な料金体系をご用意しています。

費用に関するご注意

本ページの表記金額は、すべて消費税込み表示となります。
交通事故と相続は初回相談無料、それ以外のご相談は原則として有料相談（60分につき1万円）となりますのでご注意ください。

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交通事故相続・遺言不動産刑事事件離婚・男女問題債務整理企業法務労務問題 IT・ネット債権回収

交通事故

弁護士費用特約「なし」の場合

初回相談料	30分無料（以後、60分ごとに 1万1,000円）
示談交渉	着手金無料報酬金 22万円＋経済的利益の11％
訴訟	着手金 33万円報酬金 33万円＋経済的利益の16.5％

弁護士費用特約「あり」の場合

初回相談料	弁護士費用特約基準（保険会社負担）
示談交渉	着手金・報酬金・タイムチャージ方式すべて「弁護士費用特約基準」に準拠
訴訟	着手金 33万円報酬金 33万円＋経済的利益の16.5％

【備考】獲得できた経済的利益が約1500万円以上の場合、多くの弁護士費用特約の上限300万円を上回る弁護士費用が発生する可能性がございますので、予めご了承ください。

相続

初回面談料	20分無料　（以後、60分ごとに 1万1,000円）

遺産分割

示談交渉	着手金無料報酬金獲得額の22％（最低 110万円）
調停・審判	着手金 33万円　※示談交渉から継続の場合は 22万円報酬金獲得額の22％（最低 110万円）

遺留分侵害額請求

請求側

示談交渉	着手金無料報酬金獲得額の22％（最低 110万円）
調停	着手金 33万円　※継続時は 22万円報酬金獲得額の22％（最低 110万円）
訴訟	着手金 44万円　※継続時は 33万円報酬金獲得額の22％（最低 110万円）

被請求側

示談交渉	着手金 22万円報酬金減額額の22％（最低 66万円）
調停	着手金 44万円　※継続時は 22万円報酬金減額額の22％（最低 66万円）
訴訟	着手金 66万円　※継続時は 33万円報酬金減額額の22％（最低 66万円）

その他手続き

遺言書作成	定型的遺言：16万5,000円非定型的遺言：33万円
相続放棄	家庭裁判所への申述：申請者1人につき 2万7,500円（但し、最低 5万5,000円）債権者対応：債権者1人・1社につき 3万3,000円（但し、最低 5万5,000円）

不動産

初回面談料	60分ごとに 1万1,000円
内容証明郵便	1通につき 5万5,000円

建物明渡請求

貸主側（オーナー）

示談交渉	着手金 16万5,000円報酬金 33万円
訴訟	着手金 22万円　※3ヶ月以上の滞納がない場合は 38万5,000円報酬金 22万円　※3ヶ月以上の滞納がない場合は 38万5,000円

借主側（入居者）

示談交渉	着手金 0円　※立退料請求・増額以外が目的の場合は 16万5,000円報酬金獲得利益の22％＋ 22万円
訴訟	着手金 33万円報酬金確保利益に応じる（別表2参照）　※但し最低 44万円

強制執行対応

費用	着手金 11万円報酬金 22万円

※執行官への予納金（非課税）や断行業者への費用が別途発生しますのでご注意ください。

不動産（負動産）処分

ライト	44万円処分方法や進め方を1年間アドバイスするプランです。
スタンダード	71万5,000円弁護士が処分を代理して行います。なお、処分できなかった場合、全額返金いたします。
プレミアム	99万円弁護士が処分を代理したうえで、2年間のアフターサポートもつきます。なお、処分できなかった場合、全額返金いたします。

刑事事件

初回面談料	60分ごとに 1万1,000円
在宅弁護	着手金 16万5,000円報酬金不起訴・執行猶予：33万円／略式処分：22万円
捜査弁護（逮捕後〜公判前）	着手金 33万円（逮捕前からの移行は 11万円）報酬金不起訴・執行猶予：33万円／略式処分：22万円／身柄解放：27万5,000円
公判弁護	着手金 49万5,000円（捜査弁護からの移行は 11万円）報酬金無罪：44万円／執行猶予：33万円／減刑：22万円／身柄解放：27万5,000円

離婚・男女問題

初回面談料	60分ごとに 1万1,000円

離婚手続き

示談交渉	着手金 16万5,000円報酬金 33万円
調停・審判	着手金 33万円報酬金 33万円
訴訟	着手金 44万円報酬金 44万円

金銭請求（婚姻費用・養育費・財産分与）

婚姻費用	着手金 22万円 ※離婚受任時は0円報酬金請求側：決定額の2年分の16.5% ／被請求側：減額分の3年分の16.5%（最低 22万円）
養育費	着手金 22万円 ※離婚受任時は0円報酬金請求側：決定額の3年分の16.5% ／被請求側：減額分の5年分の16.5%（最低 33万円）
財産分与	着手金 22万円 ※離婚受任時は0円報酬金確保した経済的利益に応じる（別表2参照） ※最低額：交渉/調停 33万円、訴訟 44万円

※面会交流については、ご相談後に見積もりを算出いたします。

不貞慰謝料

請求側	着手金示談交渉 0円／調停 22万円／訴訟 33万円報酬金確保利益の16.5％＋ 27万5,000円
被請求側	基本示談交渉 22万円／調停 22万円／訴訟 33万円 ※示談交渉で減額不可時は全額返金報酬金減額分の22％＋ 5万5,000円

債務整理

初回面談料	60分ごとに 1万1,000円
自己破産	着手金 27万5,000円（5万5,000円ごとの分割払いが可能）報酬金同時廃止 22万円／管財 27万5,000円
任意整理	着手金 1社につき 3万8,500円（最低 11万円）報酬金 1社につき 2万7,500円

※管財事件となる場合、裁判所への予納金として最低20万円が必要となります。

企業法務（顧問契約）

プラン	金額・内容
ライト	5万5,000円 / 月月に1～2回法律相談がある方向け。（月2時間稼働）
スタンダード	11万円 / 月月に3～4回法律相談がある方向け。使用者側の労務対応もこちらが基準です。（月5時間稼働）
プレミアム	22万円 / 月週1回以上相談がある、法務部への出向、M&AにおけるDDやインタビューへの対応を希望される方向けです。（月12時間稼働）

【契約期間】初回のみ6カ月契約。以後、1年ごとに更新。
【サービス例】優先法律相談、契約書リーガルチェック、法務受託、労務支援、組織再編支援など。
※裁判手続は追加で着手金、報酬金等が発生します。但し、着手金については直近1年分の顧問料の半額分を充当することが可能です。

労働問題

初回面談料	60分ごとに 1万1,000円

使用者側（会社側）

【原則】使用者側の労働問題は、その性質上、顧問契約締結を前提とした対応となります。
（交渉段階のトラブルは、原則として顧問業務の範囲内で対応いたします）

労働審判	着手金被請求額に応じる（別表1）※最低 33万円報酬金被請求額に応じる（別表2）※最低 33万円
労働訴訟	着手金被請求額に応じる（別表1）※最低 44万円報酬金被請求額に応じる（別表2）※最低 33万円

労働者側（従業員の方）

退職代行	5万5,000円
残業代請求解雇・雇止め無効	着手金請求額に応じる（別表1） ※最低額：示談交渉16.5万円、労働審判33万円、訴訟44万円報酬金確保額に応じる（別表2） ※最低額：示談交渉/労働審判33万円、訴訟44万円
退職勧奨対応	着手金月収の1/2（最低 16万5,000円）※交渉期間は最大6ヶ月となります報酬金最低33万円 1．退職勧奨が3か月停止した場合：月収2ヶ月分 2．退職を受け入れ金銭解決をした場合：和解額の22％

IT・インターネット

初回面談料	60分ごとに 1万1,000円
削除請求	任意交渉による削除請求 3万3,000円／ガイドラインに基づく削除請求 5万5,000円／仮処分申立 33万円／削除請求訴訟 33万円
発信者情報開示	着手金 33万円　　報酬金 33万円
損害賠償請求	【交渉】着手金：22万円／報酬金：利益の22％（最低 27万5,000円）【訴訟】着手金：33万円／報酬金：利益の33％（最低 33万円）
刑事告訴	着手金 27万5,000円　　報酬金 27万5,000円（告訴の結果、相手方が刑事処分を受けた場合）

※投稿件数が複数ある場合は料金が変わる場合がございます。

債権回収

初回相談料	60分ごとに 1万1,000円
内容証明郵便	5万5,000円～／1通
債権回収手続き	着手金請求額に応じる（別表1）※最低額：示談交渉16.5万円、裁判33万円、強制執行16.5万円報酬金確保額に応じる（別表2）※最低額：示談交渉/裁判/強制執行33万
財産調査手続き	裁判所利用なし：1件につき手数料 5,500円裁判所利用あり：着手金（最低 16.5万円）／報酬金（最低 33万円）

※件数が多い場合は、顧問契約の締結をお勧めしております。

その他・計算用別表

手数料・日当など

日当	3時間以内：2万7,500円 3〜5時間：4万4,000円 5〜8時間：6万6,000円 8時間超：11万円 ※移動、期日出廷、外出対応等に要した費用
事務手数料	1通につき 3,300円（戸籍、住民票、登記等の取得）
非定型事案	着手金請求額に応じる（別表1） ※最低額：示談交渉16.5万、調停/ADR 33万円、訴訟44万報酬金確保額に応じる（別表2） ※最低額：示談交渉/調停/ADR 33万円、訴訟44万

別表１：着手金等の計算基準

経済的利益の額	計算式
187万5,000円以下	16万5,000円
300万円以下	経済的利益 × 8.8％
3,000万円以下	経済的利益 × 5.5％＋ 9万9,000円
3億円以下	経済的利益 × 3.3％＋ 75万9,000円
3億円超	経済的利益 × 2.2％＋ 405万9,000円

別表２：報酬金等の計算基準

経済的利益の額	計算式
187万5,000円以下	33万円
300万円以下	経済的利益 × 17.6％
3,000万円以下	経済的利益 × 11％＋ 19万8,000円
3億円以下	経済的利益 × 6.6％＋ 151万8,000円
3億円超	経済的利益 × 4.4％＋ 811万8,000円

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具体的な弁護士費用は、ご相談内容を伺った上で、着手前に必ずお見積もりを提示いたします。
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