労務
従業員の雇用や労務管理は、企業の成長に不可欠であると同時に、一歩間違えれば多額の賠償リスクや社会的信用の失墜を招く火種となります。
当事務所では、経営者の皆様の立場に立ち、労働基準法等の遵守（コンプライアンス）はもちろん、現場の実情に即した「守りの労務」と、トラブル発生時の「攻めの紛争解決」を強力にサポートいたします。
このようなお悩みはありませんか？
- 問題のある従業員に対し、適法に指導や退職勧奨を行いたい
- 元従業員から弁護士を通じて未払い残業代を請求されてしまった
- 現在の就業規則が最新の法改正に対応しているか不安だ
- 労働組合から団体交渉を申し入れられ、どのように対応すべきか分からない
- 労働審判の通知が届き、至急対策を立てる必要がある
- 社内でパワハラやセクハラの訴えがあり、事実関係の調査や対応に苦慮している
具体的な取扱業務
日々の労務管理におけるアドバイスから、裁判所での紛争対応まで、企業のパートナーとして伴走します。
問題社員対応・退職勧奨・解雇
能力不足や規律違反を繰り返す従業員への対応は、手順を誤ると「不当解雇」として大きなリスクになります。適切な指導記録の残し方から、円満な解決を目指す退職勧奨の進め方、やむを得ない場合の解雇手続きまで、裁判例に基づいた確実なアドバイスを提供します。
未払い残業代請求への対応
近年、未払い残業代請求は企業にとって巨額の負担となるケースが増えています。請求を受けた際の反論（労働時間の精査や計算の妥当性）はもちろん、将来のリスクを最小限に抑えるための賃金規定の改定や労働時間管理システムの改善も提案します。
就業規則・雇用契約書の整備
法改正に未対応の古い規則は、いざという時に会社を守ってくれません。最新の法改正を反映させることはもちろん、自社の実態に合った「会社を守るためのルール」をオーダーメイドで構築し、法的リスクの芽を事前に摘み取ります。
労働審判・訴訟・団体交渉への対応
紛争が顕在化した場合には、企業の代理人として戦います。迅速な解決が求められる「労働審判」や、長期化しやすい「労働訴訟」、さらには労働組合との「団体交渉」において、蓄積されたノウハウを駆使して企業の利益を最大化する解決を目指します。
ハラスメント防止・危機管理
ハラスメント問題は、企業の安全配慮義務違反を問われるだけでなく、組織の士気低下を招きます。事案発生時の迅速な調査、被害者・加害者への適切な措置、再発防止策の立案など、企業のブランド価値を損なわないための危機管理を徹底します。
企業労務における当事務所の強み
1. 経営判断を止めない「迅速なレスポンス」
労務トラブルは初動が肝心です。解雇や懲戒などの重要な判断を迫られる際、弁護士からの回答を何日も待つわけにはいきません。当事務所では、経営者の皆様が迷わず意思決定できるよう、スピーディーかつ的確な回答を心がけています。
2. トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の視点
裁判で勝つことよりも、裁判にならない体制を作ることの方が企業にとっては価値があります。日々の些細な相談を大切にし、契約書1枚、規定1行の改善を積み重ねることで、コストとリスクを最小化する経営基盤を支えます。
3. 現場の実情を汲み取った「現実的な解決」
法律論だけを押し付けるのではなく、企業の規模や業界の慣習、従業員との人間関係などを踏まえた、現実的な落とし所を提案します。経営の継続性と現場の秩序を守ることを最優先に考えます。
※ 顧問契約をご締結いただいている場合、日常的な相談は月額費用に含まれます。
詳しくは 顧問契約のプラン をご覧ください。
労務トラブルは拡大する前に
まずは弁護士へご相談ください
従業員とのトラブルは、放置するほど組織内の混乱を招き、解決コストも増大します。
違和感や不安を感じた段階でご相談いただくことが、会社と他の従業員を守る最善の策となります。
貴社の状況に合わせた柔軟なサポートをご提案しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。