相続・事業承継・不動産のご相談｜大田区の大田総合法律事務所

相続や不動産の問題は、大切なご家族の想いと、生活や事業の基盤である重要な財産が複雑に絡み合っています。
「親族間で揉めたくない」「価値が分からない不動産をどうにかしたい」といったお悩みに対し、当事務所では法的な利害調整から実務的な資産の処分まで、ワンストップでサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか？

相続に伴う親族間の紛争から、不動産の権利調整、次世代への事業承継まで幅広く対応しています。

相続人間で遺産の分け方が決まらない場合や、不公平な遺言によって最低限の取り分（遺留分）が侵害されている場合、弁護士が代理人として交渉・調停・審判の手続きを行います。法的な根拠に基づき、感情的な対立を整理しながら、ご相談者様の正当な権利を守ります。

プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が多い場合、3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行うことで返済義務を免れることができます。期限が迫っている場合や、期限を過ぎてしまった事情がある場合でも、迅速かつ的確な対応でリスクを回避します。

将来の紛争を予防するための遺言書作成や、経営権を確実に後継者へ集中させるためのスキーム（種類株式の活用や生前贈与等）を立案します。経営者様の想いを形にしつつ、会社の存続を法的な側面から支えます。

家賃滞納を理由とする明け渡し請求（オーナー様側）や、老朽化による立ち退き要求に対する適正な立ち退き料の獲得（借主様側）など、賃貸借に関するトラブルを解決します。法的手続き（訴訟・強制執行）を見据えた確実な対応が強みです。

共有名義になってしまった不動産の「共有物分割請求」による現金化や、利用価値がなく負担となっている「負動産（山林・原野等）」の処分・整理を支援します。放置すれば将来世代への負担となる問題を、今の代で解決するための道筋を模索します。

相続や不動産問題は、長年の親族関係が背景にあり、一度揉めると泥沼化しがちです。当事務所は第三者の専門家として介入し、感情を切り離して「どうすれば依頼者様にとって最大限の利益になるか」という実利の視点から解決を導きます。

相続税の申告、不動産の名義変更、資産の売却査定など、法律以外の実務が密接に関わる分野です。信頼できる税理士や不動産業者、司法書士と連携し、窓口一つで全てが解決するワンストップ体制を整えています。

多くの事務所が敬遠しがちな低価値不動産の処分や、高度な判断を要する経営権の承継問題にも積極的に取り組んでいます。複雑な権利関係の整理が必要な事案こそ、当事務所の経験を活かせると自負しております。

※事業承継や負動産処分など、特殊な事案の費用については
ご事情を伺った上で個別にお見積もりいたします。

相続放棄の期限や、不動産の不法占拠など、放置することで取り返しがつかなくなるケースが多くあります。
今後の見通しやリスクを知るだけでも、解決への大きな一歩となります。
まずはリラックスしてお話をお聞かせください。